クレジットカード現金化と法律

クレジットカード現金化の業者には悪質な業者も存在します。しかし、それよりも危険なことは、ショッピング枠現金化という行為自体が法律に触れてしまうことで、裁かれてしまう可能性があるということです。
では、クレジットカード現金化には具体的にどんな法律が関わってくるのでしょうか。ここで簡単に解説いたします。
■貸金業法と出資法
クレジットカード現金化は、商品を取引するという形をとることによって、貸金業法に引っかからないようにしています。それによって、本来ならば業者は現金を貸す取引をするための登録をしなくてはならないところを、古物商の許認可だけで営業しているところもあります。
もしも貸し付けと認められた場合は、貸金業法の違反となって摘発されます。
貸金業者と認められた場合、クレジットカード現金化という行為は貸金ということになります。すると、その金利は出資法で定められている上限金利を上回ってしまうことから問題視されています。
■詐欺罪や横領罪
次は利用者側に関わってくる法律です。
まず、クレジットカードで商品を買い、転売するという行為は横領罪になる可能性があります。クレジットカードで買った商品は、その支払いが終わるまではクレジットカード会社に所有権があるためです。
また、ショッピング枠を現金化目的で利用するという事は、規約違反というだけではなく、意図的にクレジット会社から金銭をだまし取ったとされることもあります。その場合は、詐欺罪となってしまうこともあります。
これら2つの罪によって、もしかしたら逮捕される可能性もないとは言えないのです。
■法律を認識して向き合いましょう
このように、クレジットカード現金化はかなりぎりぎりのグレーゾーンのサービスです。
利用者の逮捕という前例がないだけで、法律に触れていることは確かなことなのです。
罪の意識のない利用者も多いかもしれませんが、法律を知ったうえで利用するかどうかを決めることも大事ですね。

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